第１章　総則
第１条 　（目的）
本規約は、ドゥーイットコンサルティング株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と会員の間に適用されます。会員は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

第２条 　（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

（1） 会員
本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。

（2） 運用管理者
本サービスの申込み時に会員が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザー権限設定を行う会員の役員、従業員その他の関係者をいいます。

（3） ユーザー
運用管理者により指定され、本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者をいいます。運用管理者は、当社が別途定める人数の範囲でユーザーを指定することができます。

（4） 利用者
運用管理者及びユーザーをいいます。

（5） 本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトを介して利用者に提供されます。

（6） 登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の会員に関する情報をいいます。

（7）会員情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報を含みます。

（9）有料サービス
本サービスのうち、有料にて提供されるサービスをいいます。

（10）有料会員
有料サービスの利用を選択した会員をいいます。

第３条 　（規約の変更）
当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

２　当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を会員に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、会員が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第４条 　（通知）
当社は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

２　前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール等を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第２章　契約の成立
第５条 　（本利用契約の成立（入会））
１　本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。

２　会員は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。

第６条 　（利用料金及び支払方法）
１　有料会員は、毎月、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が各サービスごとに別途定める利用料金を支払います。

２　有料会員は、利用料金を、原則として銀行振込もしくはカード決済の方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

３　本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。ただし、会員の使用する通信機器等において、本サイトが正常に動作することを保証するものではありません。

４　有料サービスの停止を希望する会員は、同サービスの停止を行い、自己の責任において、本サイト上で同サービス停止の事実を確認するものとします。

第３章　サービス利用上の注意事項
第７条 （会員ID等）
１　会員は、本サービス申込みの際に指定した会員ID（メールアドレス）及び会員パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

２　会員は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーID及びユーザーパスワードを厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

３　会員は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。

４　会員は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員および利用者は連帯して責任を負うものとします。

第８条 （登録情報の変更）
会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条 （第三者サイト）
１　本サービスにおける当社以外の第三者により運営されるウェブサイトまたはウェブサービス（以下「第三者サイト・サービス」といいます。）との連携は、当社と第三者サイト･サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。

２　会員は、自己の責任において、第三者サイト・サービスを利用するものとし、当社は、会員による第三者サイト・サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。

３　第三者サイト・サービスの利用は、会員と第三者サイト・サービスの運営者との間での別途の契約に従います。

第１０条 （バックアップ）
１　会員は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。

２　会員は、会員情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

３　当社は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。

４　有料会員以外の会員は、会員情報の一部が一定期間をもって自動的に消去されることを予め了承します。

第１１条 （禁止行為）
会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

（1） 当社に対して虚偽の申告をする行為

（2） 本利用契約に基づき当社から提供された本サイトを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為

（3） 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

（4） 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為

（5） 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

（6）　第三者の同期先ID等を不正に使用または取得する行為

（7） コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為

（8）　第三者の会員IDおよび会員パスワード、ならびにユーザーIDおよび会員パスワードを不正に使用または取得する行為

（9） 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為

第４章　解約・解除（退会）
第１２条 （会員による本サービスの解約）
会員は、本サービスのいずれかを利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合 、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。複数のサービスを解約する場合は、各サービスごとに解約手続きを行うものとします。

２　前項に基づき会員が退会した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

３　会員が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。

第１３条 （当社による契約解除）
当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して会員に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。

（1） 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき

（2） 第１２条および第１８条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき

（3） 現に制限能力者であるか、または制限能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき

（4） 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合

（5） カード会社、立替代行業者により会員指定のカード、支払口座の利用が停止された場合

（6） 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合

（7） 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合

（8） 会員及び運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合

（9） その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合

２　前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

３　第１項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。

第５章　サービスの停止、変更及び終了
第１４条 （サービスの停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。

（1） 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

（2） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

（3） 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合

（4） 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

（5） その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

２　当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第１５条 （サービスの変更、中止及び終了）
当社は、事前に会員に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

２　当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第６章　一般条項
第１６条 （保証）
１　当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得・設定した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。

第１７条 （知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第１８条 （損害賠償及び免責）
当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、内容にかかわらず一切その責任を負いません。

２　本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。

第１９条 （委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします（以下その場合の当該第三者を「下請業者」といいます。）。

第２０条 （情報管理）
当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。

（1） 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合

（2） 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合

（3） サービス提供のために必要な受託者、または代理人

２　前項にかかわらず、当社は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

３　当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

第２１条 （個人情報）
１　当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

２　当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。

第２２条 （権利義務の譲渡禁止）
会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第２３条 （準拠法、管轄裁判所）
本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

２　本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。